2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
ＮＨＫの契約取次業務で訪問に従事されている方々がいらっしゃいますけれども、その方々から心配のお声が出ております。 ＮＨＫの営業サービス関東支社のある事務所に勤務するパートの従業員の方が感染をされました。同じ事務所の社員とパート従業員の方々、四十人の方が自宅待機をしているということを聞いておりますけれども、そこに、ＮＨＫの地域スタッフの方々も同じ空間に居合わせたということでございます。
各自治体の、個別の自治体からの相談業務を受託しながら、いろいろな情報発信、取次業務をされているところでございます。 私ども移住・交流情報ガーデンの役割は、移住に関するさまざまな関心、移住に関心のある方のそういう関心に応えるべく、全国の自治体の移住関連情報の提供を行う一元的な窓口でございまして、相談者の希望に応じて自治体の窓口に仲介するものでございます。
その次に、取次業務を扱う事業者がございますね。ここは一けた違った二億円ぐらいの資本でありますが、これは、そういう面では大変大規模な商品取引が先物取引の大きないわゆる市場というか、これは細かい商品はなかなか扱えないということですから、ハイリスク・ハイリターンですね。そういう市場でありますから、私は登録制というのはちょっと合わないんではないかと。
地域スタッフの皆さんは、放送受信料の受信契約の業務の主力として、日夜、放送受信料の支払業務あるいは契約取次業務に取り組んでいただいております。地域スタッフがＮＨＫと視聴者をつなぐ重要な人材であり、大切にするという考えは全く変わりません。業績不振のスタッフについては、協会職員が現場で一緒に業務をして具体的に指導するなど、相当の期間、業績改善に向けて丁寧に助言し指導することにしております。
こうしますと、センターから遠隔地、遠い場所が当然できますので、その場合には町役場や市役所の支所などに取次業務を頼みます。また、消費者と面談する必要があれば、電話あるいは取次所から連絡があれば、公用車を運転して消費者宅を家庭訪問します。今の一人や二人の消費生活センターでは、電話番だけで家庭訪問ができません。数十人いれば機動的に家庭訪問ができると思います。
そういう新しいものをつくってもうけていけるんだったらいいんですけれども、実際政府から出てくる話というのは、何か住宅リフォームを取り次ぐとか金融商品の販売を取り次ぐとか、そういう取次業務ばかりですよ。
一つは銀行等による株式等の売買の証券会社への取次業務、いわゆる証券仲介業務の解禁、市場監視機能・体制の強化、ディスクロージャーの合理化、組合型ファンドへの投資家保護範囲の拡大、証券会社による顧客の注文の執行に当たっての最良執行義務の導入、それぞれ技術的な用語をちょっと含んでおって恐縮でございますけれども、そうした措置を講じるということを目指しております。
○副大臣（伊藤達也君） まず、ニーズの方から先に説明をさせていただきたいと思うんですが、協同組織金融機関からは、書面取次業務の解禁について、実は全国信用金庫協会、そして全国農業協同組合中央会から総合規制改革会議に対しまして要望が出されているところでございます。
○円より子君 次に、証券販売チャネルの拡大についてお伺いしたいんですが、今回の改正で協同組織金融機関による有価証券の売買等の書面取次業務が解禁されます。これは既に銀行で解禁というかされているんですけれども、全く銀行の方では書面取次ぎが活発に利用されていないと私は聞いているんですが、なぜその書面取次ぎが銀行で余り拡大していないのか。
書面取次業務についての実効性、有効性の確保のための施策いかんというお尋ねだと思いますけれども、信用金庫や農業協同組合などの協同組織金融機関から、顧客から書面による注文を受けて株式や社債を取り次ぐ当該業務を行いたいとの要望が総合規制会議に対して出されておりまして、そういう意味からも、私どもは一定のニーズがあるものと考えております。
第一に、投資家が証券取引を行うことのできる店舗の拡充・多様化を図るため、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取次業務を営むことができるよう所要の措置を講ずることとしております。
協同組織金融機関による有価証券売買の書面取次業務の解禁ということで、窓口を広げた。商工組合中央金庫初めたくさんの機関でできるということ、これはマイナスではない。マイナスではないけれども、そんなことで果たして個人投資家が市場へ参加するようになるかということ。 官僚も政府・自民党も、こんな細かいところにエネルギーと時間を費やさないで、もっと本質的に、投資家をふやすためにはどうしたらいいか。
二点としては「営業システムを活用することにより、契約取次業務等を効果的に実施します。」三点として「口座振替利用を拡大し、効率的な営業活動を展開します。」こういうふうになっておるのですけれども、受信料契約の現状はどうなっておりますか。
反対理由の第一は、法案が、石油、米など新規上場商品の拡大を図りやすくするとともに、商品取引員の資格要件の緩和や取次業務の解禁など、日本版ビッグバンに合わせて制度を改革することです。このことは、極めてリスクの高い商品先物市場を拡大し、市場への大銀行、大商社、証券会社などの参入を促進し、その利益に奉仕するとともに、日本経済の投機化を一層促進するからであります。
反対理由の第一は、商品取引員の資格要件の緩和や取次業務の解禁などは、日本版ビッグバンに合わせた制度改革であり、商品先物市場への大銀行、証券会社などの参入を促進し、一般消費者など国民を投機に駆り立て、日本経済の一層の投機化、カジノ化を進めるからであります。
例えば株式の売買の取次業務程度では、手数料率が非常に低くなると考えられますので、大したもうけは出なくなるということであります。 どういう場合にもうかるかといえば、明らかなことでありますが、他人がなかなかまねのできないようなイノバティブな商品・サービスを考え提供した者の勝ちということであります。
それからもう一つは、テレビを売っていただいている電器商の組合の皆さんあるいはＣＡＴＶ事業者の皆さんに契約の取次業務の拡充をやっていただく、つまり電器商の方がテレビを売りまして、そのときについでに受信契約も結んでいただく、あるいはＣＡＴＶ事業者の方々に自分のところに加入しておられるお客様の衛星契約について取り次ぎをしていただくというような施策を実施いたしまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに
したがいまして株式のブローカー、いわゆる個人投資家対象の取次業務というものは行いません。しかし、それ以外の業務につきましては法律的には行えることになっているわけでございまして、証券市場というのは株式だけではなくて債券もあれば投資信託もあるわけでございます。もちろん子会社でございますから、いきなり広範な店舗網を備えるというようなことはコストの関係からしてそう簡単にはいかないと思います。
その子会社が株の取次業務を行うということになりますと、取次業務には当然株の推奨といいますか、情報提供が伴うわけでございまして、その辺親銀行が保有している株との関係が非常に難しい問題があるのではないかという点が一つあります。 それからもう一つは、これは実際上の問題でございますが、株式の取次業務は現在中小証券会社の経営の主軸の業務でございます。
この場合の一番の違いは株式の取次業務にあります。外国の銀行がつくります証券子会社につきましては、私どもはあえて株式の取次業務を認めないというような取り扱いはしないということにしております。
これは昨年ずっとふえておりまして、その外国投資家の日本株投資の取次業務といいますか、これによる収入というのが相当ふえております。